
| 手続報酬 | 不要 | |
| 過払金が 返還された場合 |
過払請求額が140万円以内 | 返還額の21% |
※訴訟を行う場合、上記報酬の他に収入印紙代・郵便切手代など別途費用が必要です。
| 2004年12月31日以前の新規借り入れ分 | ||
| 手続報酬 | 1社につき | 5,250円 |
| 減額報酬(債務が減額された場合) | (手続き前残高−手続き後残高)の | 5.25% |
| 過払金が返還された場合 |
過払請求額が140万円以内 | 返還額の21% |
※訴訟を行う場合、上記報酬の他に収入印紙代・郵便切手代など別途費用が必要です。
| 2005年1月1日以降の新規借り入れ分 | ||
| 手続報酬 | 42,000円 一社追加する毎に21,000円を加算 | |
| 減額報酬(債務が減額された場合) | 不要 | |
| 過払金が返還された場合 |
不要 |
|
※訴訟を行う場合、上記報酬の他に収入印紙代・郵便切手代など別途費用が必要です。
| 手続報酬(債権者1社) | 同時廃止の場合 | 136,500円 |
| 管財事件の場合 | 210,000円 | |
| 債権者割報酬 | 1社(者)増すごとに | 21,000円 |
| 裁判所への予納金等の手続費用 | 予定金額 | 20,000円 |
| 管財事件の場合 | 200,000円程 | |
| 過払金が返還された場合 | 返還金額の | 21.0% |
| 追加報酬 (個人事業主や特別のご事情の場合等) |
30,000〜100,000円 | |
| 手続報酬(債権者1社) | 住宅ローンありの場合 | 273,000円 |
| 住宅ローンなしの場合 | 210,000円 | |
| 債権者割報酬 | 1社(者)増すごとに | 21,000円 |
| 裁判所への予納金等の 手続費用 |
予定金額 | 30,000円 |
| 再生委員が選任された場合 | 50,000〜150,000円 | |
| 過払金が返還された場合 | 返還金額の | 21.0% |
| 追加報酬 | 住宅ローン契約を変更する場合 | 50,000円 |
| 個人事業主や特別のご事情の場合 | 30,000〜100,000円 |
| 手続報酬 | 1社(者)につき | 52,500円 |
本文のおわりです
